業務案内Works
給与計算
給与計算業務は、人を雇用する企業にとって避けて通ることはできませんが、利益を生み出す業務でもありません。また、間違いがあれば、信頼をなくすといった重要な業務です。頻繁に行われる法改正に対応し、多岐にわたる煩雑かつ専門的な知識が必要です。
弊所では、給与・賞与・一覧表・明細書（封筒付）・振込一覧、賃金台帳等を専門スタッフが作成し、指定の期日までにお届けさせていただきます。
労働社会保険手続業務
企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の視点からも大変重要です。
労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆さまにとって、大きな負担となっています。社労士はこの業務を代行することで、諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。
就業規則・労使協定・雇用契約書
たった一人でも従業員を雇用したならば、雇用契約書はもちろん就業規則、労使協定を整える必要があります。それは、従業員のためということだけではなく、他ならぬ会社を守るためです。
スピードの早い時代の変化に対応するためにも、年に一度は点検し、修正すべきであると考えております。
また、就業規則の作成・変更について、きちんと従業員に説明することが大切です。弊所は従業員説明会や幹部会議に同席させていただき、就業規則を分かりやすく伝えるお手伝いをさせていただきます。
それから就業規則で特に重要なのは、賃金と労働時間です。弊所は賃金制度、賞与制度、退職金制度の設計および見直しと労働時間制度の設計や、育児介護休業制度をはじめとした休暇制度などをトータル的にご提案させていただきます。
助成金
助成金は、国が実現したい政策を法律にする前に、一足早く対応した会社に対するご褒美のようなもので、返済の必要のないお金です。そこには、従業員のモチベーションをあげる内容のものも多く、「三方良し」と言えます。ただし、労働関係諸法令等に適切な対応をしていない場合、不支給となる恐れがあることを念頭に置かなければなりません。
労務管理の相談指導業務
「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための社内ルールの構築のお手伝いします。また、労働者の皆さまが納得して能力を発揮できるような人事制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。
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また、併設する（株）人事・教育サービス「街角の就職部」において、職業紹介事業や、佐藤敬行政書士事務所において在留資格申請等も手がけ、外国人雇用のお手伝いにも取り組んでおります。
- お問い合わせ
E-メール、お電話、FAXなどによりご一報ください。 - お返事・面会日のセッティング
お客様のご希望の方法により、お返事差し上げます。
ご都合に合わせ、面会日をセッティングいたします。 - 業務内容のご相談
貴社をご訪問させていただくか、または当方へ来社いただきます。
綿密なヒアリングにより、企業様における状況を把握します。 - お見積もり
企業様にとって必要なものだけを、明確にお見積もりいたします。
【ここまでは無料です】
- 正式なご依頼
受託させていただく範囲、料金を明確にします。 - 業務開始
コンサルティング、アウトソーシングを開始します。
定期的に訪問して、改善提案を行っていきます。
その際に必要となる在留資格の切換えを併設する佐藤敬行政書士事務所で対応いたします。
また、「特定技能」の在留資格の者を受け入れる際の登録支援機関の認定を「街角の就職部」で受けており、様々な支援計画に対応できます。
採用後の雇用は基本的に日本人と同じではありますが、外国語での雇用契約書の作成等にも対応してまいります。
報酬について
消費税を含む総額で表示しています顧問報酬
| 人員 | 4人以下 | 5人～9人 | 10人～19人 | 20人～29人 | 30人～49人 | 50人～69人 | 70人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月額報酬 | 22,000円 | 33,000円 | 44,000円 | 55,000円 | 66,000円 | 88,000円 | 別途協議 |
（注１）人員は事業主(常勤役員を含む）と従業員を合計した数です。
（注２）給与計算業務を同時にご依頼の際は、顧問契約報酬を30％割引させていただきます。
手続報酬
①労働社会保険の新規加入（会社として初めて社会保険・労働保険に加入するとき）
| 人員 | 4人以下 | 5人～9人 | 10人～19人 | 20人～29人 |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 66,000円 | 88,000円 | 110,000円 | 1人増すごとに1,100円加算 |
| 労働保険・雇用保険 | 44,000円 | 60,500円 | 77,000円 | 1人増すごとに1,100円加算 |
※横スクロールできます
（注1）規模欄は被保険者数です。（注2）顧問契約を締結された場合は上記金額より30％割引させていただきます。
②保険料の算定・申告
| 規模 | 健康保険・厚生年金保険 月額算定基礎届 |
労働保険料概算・確定申告 | ||
|---|---|---|---|---|
| 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | ||
| 1～9人 | 33,000円 | 33,000円 | 工事件数24件未満 44,000円 24件以上48件未満 66,000円 48件以上、別途協議 |
55,000円 |
| 10～19人 | 44,000円 | 44,000円 | ||
| 20～29人 | 55,000円 | |||
| 30～39人 | 66,000円 | 55,000円 | ||
| 40～49人 | 77,000円 | |||
| 50人以上 | 別途協議 | |||
※横スクロールできます
（注1）規模欄は被保険者数です。
（注2）顧問契約を締結された場合は顧問報酬に含みます。
③関係法令に基づく諸届
| 諸届・報告 | 16,500円 |
④保険給付申請・請求（ただし、一般的なもの）
| 健康保険・労災給付請求（一般的なもの） | 33,000円 |
|---|---|
| 年金（厚生年金・国民年金・基金）給付請求 | 33,000円 |
| 年金見込み額等調査 | 16,500円 |
| 第三者行為による保険給付請求 | 88,000円 |
| 高年齢雇用継続給付・育児休業給付にかかる給付申請 | 証明書（確認票含む）1件につき33,000円 支給申請1回につき16,500円 |
| 高年齢雇用継続給付・育児休業給付にかかる給付申請にかかる承諾書及び労使協定 | 22,000円 |
| その他申請・請求 | 33,000円 |
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| 就業規則作成・変更（諸規程作成・就業規則診断含む） | 220,000円 |
| 社員説明会 | 33,000円～（時間・社員数による） |
| 社員アンケート（就業規則作成および変更時） | 22,000円（社員数による） |
| 社員意識調査 | 22,000円～（社員数による） |
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人事労務管理報酬
| 項 目 | 報酬額 |
|---|---|
| 賃金分析・賃金制度・賞与制度・退職金制度 人事考課・目標管理・労働時間管理・その他など |
別途協議 |
給与計算業務
| 月 額 | 22,000円 |
| 5人以上は1人増すごとに550円を加算いたします。 | |
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（注1）賞与計算は、1回につき、上記の給与計算と同額になります。（注2）データの受け渡し方法、チェック業務の範囲などによっては報酬額が異なる場合があります。その場合、打合せの上お見積もりいたします。
助成金
| 各種助成金申請に関する手続き | 受給額の２０％相当額 |
|---|
（注2）一部の助成金にて必要となる事前の計画書の作成提出は別途55,000円頂戴いたします。
（注3）顧問契約を締結された場合は、受給額の15％相当額とさせていただきます。
労働者派遣業等許可申請報酬
| 一般労働者派遣業許可申請 | 220,000円 |
| 特定労働者派遣事業届 | 110,000円 |
| 有料職業紹介事業許可申請 | 220,000円 |
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立会・調査等報酬
| 立会報酬 1時間 | 調査報酬 1時間 |
|---|---|
| 11,000 円 | 11,000 円 |
相談
| 各種相談報酬 | 継続雇用相談報酬 |
|---|---|
| 11,000 円 | 33,000円 |
セミナー、社員教育等
| セミナー講師、社員教育等 1時間 | 33,000円～（時間・社員数による） |
|---|
その他①
| 雇用契約書作成 | 1件 8,800円 |
| 是正報告書作成 | 55,000円 |
| 求人申し込み | 一般 33,000円 新卒 44,000円 |
| 審査請求・異議申し立て | 110,000円 |
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その他②
1．報酬の特例
（1）業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、ご依頼者と協議させていただきます。
（2）手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、ご依頼者と協議させていただきます。
2．印紙代、手数料等
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に頂戴いたします。
3．新規受託時の着手料
受託にあたり、着手料として次の額を頂戴いたします。
（1）顧問報酬を受ける場合 月額報酬の2ヶ月分
（2）手続報酬を受ける場合 当該報酬額の範囲内
（3）人事・労務管理報酬を受ける場合 当該報酬額の50％以内
4．建設業・造船業・林業の報酬
建設業・造船業・林業については、報酬額に50％相当額を加算して頂戴いたします。
5．解約時の報酬
ご依頼者のご都合により着手後に解約する場合は、所定の報酬額の全額を頂戴いたします。
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